
日立製作所に20年勤務、
2000年
から米国系通信会社常務執行役員の後、2008年独立しGeoCom
コンサルティング合同会社設立(日本)2009年、GeoCom
Consulting Pvt.Ltd.(India)を設立し、
現在インド、バンガロール市在住。
中小企業診断士、技術士(電気電子)
宅建主任者、電気通信主任技術者
図でわかる! 新興国の実力 BRICsとNEXT11のすべて

インド編を執筆担当
雑誌 SEVEN HILLSに掲載されました。

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近年、インドが話題になることが多くなりました。
インド事業を最初に検討するとき、まず、日本にあるインド関係のコンサル会社に
情報提供、マーケティング調査、法令調査等の依頼を行って情報収集するのが一般的です。
次に、インドで代理店を見つけるためいよいよインド進出だと決断したものの、最初に見つ けたインド業者をよく理解せずに排他的契約を締結してしまうことがあります。

ところが実際、期待したほどに実績があがらず日本側の不満は高まっていきます。
後でもっといい業者を見つけたのでこの業者と契約したいと考えたとしても先の業者との排他的契約に縛られ他の業者と契約できないという
事態になります。
これは、最初の決定に至る過程で、現地日本人の観点による意見を聞く機会をもたず現地のインド人と慣れない英語の交渉と相手に対し過剰な期待を寄せて拙速に代理店契約を結んでしまうことにあります。
また、日本のコンサルタント会社に全面的に依頼したとしても、これらのコンサルタント会社 は実際の業務は現地インド人に業務委託しますので、結局はインド人感覚で物事が進んでしまいます
日本側の真のビジネス意図が理解されないまま現地法人設立や業務提携の話が進められてしまうのです。
これでは進出失敗事例になるかもしれず残念なことです。実は、日本の会社は世界の中で はかなり特異な存在であり、考え方、やり方も外国の会社とはずいぶん違います。
ビジネス慣習、業務推進方法、企業風土が日本で常識であってもインドでは常識ではありません。
実際、インド人には日本の会社のやり方や日本人の考え方が根本的には理解できないとこ
ろがあります。
つまり、日本企業には日本人とインド人の両方の感覚がわかるアドバイザが
必要ではないかと思います。
そこで、

申し遅れました。私は現地インドから日本企業のインド進出と御社事業の発展を支援させていただきます
GeoComコンサルティングの河込正道(かわごめまさみち)と申します。
私たちは、このようなインド進出にお悩みのある企業に対し現地に居住する日本人が御社のインド進出の初期段階から進出後においても徹底的にサポートしています。
現地の状況を日本人がよく見てインド人従業員がきちんと運営できているかどうか現地から詳細に状況報告をさせていただきます。
つまり、日本の本社の意向に沿って日々の現地の運営、業務推進を円滑に行うために日本とインドの間でスムーズな意思疎通を図ります。
インド国内における代理店を探す場合において、インドの候補企業を見つけ提携契約を結ぶ段階、また業務開始後のフォローアップ段階もすべて現地の日本人が状況を詳細にお伝え します。
日本側は安心してインドの現地の状況を把握できます。
現地法人設立では、私たちが信頼している現地のインド人会計士がサポートします。
また、
インドで事業を行うには法的アドバイスが必ず必要です。
このような法務案件についてもGeoComの取締役の一人である Omprakash弁護士がサポートしますので安心してお任せください。


特に中小企業の場合はコストのかかる日本人駐在員を置く余裕はないと思います。
そこで、現地インド人に運営を任せるためにやっと採用したインド人スタッフを雇っても彼らと十分なコミュニケーションが取れるか実は不安なのではないでしょうか。
その点はご安心ください。
御社が現地法人を設立した後も、中小企業診断士の資格を有する日本人が御社のインド支社の経営状況のフォローを定期的に行います。
また、インド人従業員の指導、教育、訓練も行います。
日本との定例打合せによって現地の状況を代わりにお伝え報告いたします。
通常の日本にあるコンサルタント会社は、通常は進出後、法人設立後の経営支援までは面倒を見てくれません。
重要なのはインドにおける日々の経営管理であり、売上拡大や事業の安定化であり、最終目的は御社事業のインドでの成功です。
法人の設立が最終目的ではないはずです。
つまり、御社が本当に必要としている支援はインド進出を決め運用を始めた時点以降における現地での経営サポート支援ではないでしょうか。
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日本国内の景気が不透明な昨今、グローバル展開は不可避です。
もはや海外展開すべきかどうか迷っている状況ではありません。
たしかに、日系企業にとってインドはまだまだ未知の国です。
どうしてよいかわからないというのが多く方々の
実感ではないでしょうか。
だからといって、インドを避ける理由にはなりません。
まだ、日系企業の数は少ないインドなので、 なおさら早く先にアクションを起こしたほうがいいのでは ないでしょうか。
その国際化の第一歩として 大きな可能性のあるインドでチャレンジする 御社の成功のお手伝いをさせていただきたいと思います。
将来の潜在的、巨大な市場といわれるインドへの進出に 御社が成功していただくことを支援するのが当社の使命です。
インド国内にはまだ日本人の数は多くありません。
ですから、同胞の日本人をインドでサポートするために 日本人が現地インドに居を構え 現地でお手伝いさせていただくのが当社の役割と考えています。
そして、インドと日本の橋渡し役として日系企業の皆さまに 役立つことが弊社の喜びです。
まずは今すぐお問い合わせください。



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弊社、GeoCom Consulting Pvt.Ltd.(India)は2009年4月にインド法人として設立。
代表取締役である河込正道は20年ほど日立製作所に勤務後、
2000年に米国投資信託会社の子会社である通信会社の立上げに参画し常務執行役員として
2008年に独立するまで勤務。
2006年に前職通信会社がインドにアウトソーシングを行うため1年弱インドに駐在。
2008年独立して10月にGeoComコンサルティング合同会社設立(日本法人)。
2008年11月に訪印しそれ以来インドを拠点に在住し活動。
2009年4月、GeoCom Consulting Pvt.Ltd.(India) 設立。
インドは米国系のIT,金融会社が多く進出し前職の親会社もデリー、バンガロールにそれぞれ拠点を有し3000人規模のITエンジニアを擁しインド展開を行っていた。
2006年にその親会社のスタッフを使って、運用監視センタ・コールセンターのアウトソーシングを行った。
その時以来インドとの関わりができた。
当社のインド法人設立に関して現地の新聞に掲載されました。

所属団体:
東京商工会議所 会員(会員番号C2217473:GeoComコンサルティング合同会社)
バンガロール市商工会議所 会員(BCIC: Bangalore Chamber Industry & Commerce)
中小企業診断協会 城南国際研究会メンバー
株式会社ワールド・ビジネス・アソシエイツ 登録社員
日立製作所 技術士会 特別会員
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