インド雇用ビザの取得｜インドでのビジネスをお考えなら現地日本人法人のGeoComコンサルティングへ
インド在住の日本人コンサルタントが御社の
インド進出、現地市場開拓などのインドビジネスを現地から徹底サポートします。
日立製作所に20年勤務、
2000年
から米国系通信会社常務執行役員の後、2008年独立しGeoCom
コンサルティング合同会社設立（日本）2009年、GeoCom
Consulting Pvt.Ltd.(India)を設立し、
現在インド、バンガロール市在住。
中小企業診断士、技術士（電気電子）
宅建主任者、電気通信主任技術者
■図でわかる！ 新興国の実力 BRICsとNEXT11のすべて
インド編を執筆担当
その１：インド雇用ビザの取得（2010年11月）
インド進出を決断しインドビジネスを現地で行う場合、日本人駐在員を現地に駐在させるというならば、まずは、駐在員はインド就労ビザ（雇用ビザ）の取得そしてインドに入国後2週間以内に外国人登録を行わなければなりません。
この２つはインド国内で日本人がインドビジネスを行ううえでの必須条件です。その際に提出すべき書類と手続について概要を説明します。
ビザ申請を自分で行う場合には、東京の大塚にあるインドビザ申請センターに行きます。
ビザ関係はインド大使館ではなくここで全て扱っています。
下記のインドビザ申請センターのサイトに必要な情報と手続の仕方が掲載されていますので熟読してください。
http://www.indianvisaatjapan.co.jp/index_jp.html
駐在員の場合には、就労ビザ（雇用ビザ（Ｅ））の取得が必要となりますが、申請に必要な書類が１〜６まで列挙されています（下記にHPより再掲）。
以前はコピーでもよかったのですが、今はオリジナルの書類が必要となっていますのでご注意ください。
したがって、インド側から取り寄せるべき書類（３，４，５）の原本が必要になるためインドからクーリエ（EMS,宅配便）で送付してもらわなければならず、そのための時間を見ておく必要があります。
1. 英文の履歴書
2. 日本の所属会社からのオリジナル推薦状（申請者が会社に所属していない場合は自己推薦状を作成）
3. インドの会社からのオリジナル招聘状
4. オリジナル雇用契約書とそのコピー
5. リザーブ バンク オブ インディア（RBI）インド準備銀行からの承認書または、サティフィケート オブ インコーポレーション（COI）インドの会社登記証明書
6. 場合によっては、インド政府からの外国協力事業に関する書面/フォーリン コラボレーション（ＧＯＩ）の書類
なお、このサイトには注意書きとして、「インド大使館は必要に応じてこれ以外の
追加書類を要求することがある」とし、「ビザ取得期間が長くなることがあります」といっています。
したがって、自分の場合にはどのような書類が必要かを事前に確認しておくことが、
後であたふたとしないためにビザの取得を効率的に行う重要なポイントです。
お役立ちコメント
筆者の場合、初年度は上記の書類だけで問題ありませんでしたが、1年のビザ有効期間を
終了し再度2年目に申請しようとしたときに追加の書類を要求されました。
実は、雇用ビザの延長はインド国内で申請しなければならず、それを知らずに日本で戻って
申請しようとしたのです。すでにインドに再度戻る時間はありませんでしたので
在京インド大使館と話をして、延長ではなく再度ビザを申請するということで了解を得ました。
しかし、その場合にForm16というインド法人が源泉所得税（TDSといいます）を
インド税務署に支払っていることを証明する書類が必要とのことでした。
したがって、インド側にサポートしてもらいその書類を準備しなければなりませんでした。
結局、1か月半ほどかかってしまいました。
このように、ビザの延長申請、2年目以降の場合に注意が必要かもしれません。
個々人の状況によって違うかもしれませんが事前にいろいろ確認したほうがよいと思います。
ちなみに、再取得したビザには「FURTHER EXTENSION IN INDIA ONLY」と下部に印刷されていました。
最初に取得したビザにはこの表示は全くありませんでした。
インドの場合、常にいろいろ変わりますのでその都度確認が必要です。
それについては、次の話題の外国人登録の項目で触れます。
現在、就労ビザの取得については、大企業の駐在員の場合は問題ないと思いますが、 年収の制限があります。年間25,000ドル以上でなければならないという制限です。
詳しくは、下記ＪＥＴＲＯのホームページを参照してください。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/in/invest_05/
しかし、この制限に関してもどうも一律ではないようです。
現地の情報によれば、この年収に達していなくても単純労働者ではないエンジニア等の技能職の場合は、ビザがとれるようですし、
筆者の場合、2010年9月に雇用ビザを取得し自分の会社から報酬を得るようになっていますが、この年収には達していない金額で申請しています。
また、日本とインドとの間で経済協力関係条約が締結されたことにより、ビザ発給の制限も緩和されるようです。
