インド居住外国人登録｜インドでのビジネスをお考えなら現地日本人法人のGeoComコンサルティングへ
インド在住の日本人コンサルタントが御社の
インド進出、現地市場開拓などのインドビジネスを現地から徹底サポートします。
日立製作所に20年勤務、
2000年
から米国系通信会社常務執行役員の後、2008年独立しGeoCom
コンサルティング合同会社設立（日本）2009年、GeoCom
Consulting Pvt.Ltd.(India)を設立し、
現在インド、バンガロール市在住。
中小企業診断士、技術士（電気電子）
宅建主任者、電気通信主任技術者
■図でわかる！ 新興国の実力 BRICsとNEXT11のすべて
インド編を執筆担当
その3：取締役になるためのＤＩＮ番号の取得（2010年11月）
インドで法人を立ち上げる場合には取締役が必要なのは日本と同様です。 ただし、日本では取締役が１名でも大丈夫ですが、インドの法人設立の場合は 最低でも２名必要です。 インド法人の取締役は外国人である日本人でもなることができます。 また、全員日本人でも構いません。
インド法人の取締役に就任するためには、ＤＩＮという番号を個人名で取得し なければなりません。これは、法人設立の際に、取締役を記載しなければ ならず、そのときにＤＩＮが必要だからです。
ＤＩＮとはDirector Identification Numberのことですが、このＤＩＮを日本人 が取得するためには、日本在住の日本人の場合、申請書類に記載した内容を 証明し個人を特定するためにパスポートと住所を英文にしたものを日本の 公証人役場で公証してもらいそれをインド大使館に持っていき認証してもらいます。
その原本をこれらの手続を行うインド側の弁護士または会計士事務所に宅配便で
送付します。
その書類はインド政府にＤＩＮ登録してもらう際の添付書類になります。
このＤＩＮ取得のための申請書類を下記に示します。
http://www.mca.gov.in/DCAFODINPortal/dca/MyMCALogin.do?method=setDefaultProperty&mode=21
この申請書に写真を貼付し取締役になろうとする者のサインを記入してこの書類も インド側に送付します。
お役立ちコメント
ＤＩＮ登録のために、上記で説明した書類をインド側から要求されると思います。
しかし、日本ではパスポートそのものを公証することは日本の外務省によって
認められていません。
そこで、パスポートを自分で英文にて翻訳したものを私文書として正しく翻訳されて
いるということを公証してもらうのです。
これらを対応してくれる公証人役場もありますので、詳しくは
公証人役場に行って理由を説明し直接相談してください。
上記したように、必要な書類の日本での公証・認証と申請書類のサインした原本を
インド側に送付するなど郵送のための時間を見込んでおく必要があります。
また、郵送した書類に不備があると、再度、日本から郵送しなければならないなど、
非効率的になりますので、ＰＤＦファイルをメールで送付して確認するなど
インド側でＯＫがでたら原本を郵送するようにしたほうがよいでしょう。
なお、一旦、ＤＩＮを取得したならば、ほかの企業の取締役に就任する際もこのＤＩＮ 番号を記載して他のインド法人の取締役に就任することができます。
